住宅ローン控除を受けるための要件と金額

住宅ローン控除を受けるための要件と金額
住宅ローン控除を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。
参考ページ：不動産 中古住宅 住宅ローン控除の仕組みと節税方法を解説！
– 住宅ローンの返済期間が10年以上であること – 購入または新築した住宅の床面積が登記簿面積の50㎡以上であり、その床面積の2分の1以上を自己の居住用にしていること – 取得後6カ月以内に入居し、その後も引き続き住んでいること – 控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること – 自己居住用として取得した物件であること – 入居した年とその前後の２年ずつの５年間に、長期譲渡所得の課税の特例などを受けていないこと 住宅ローンの控除金額は、年末の住宅ローンの残高に基づいて決まります。
一般的な新築住宅の場合、年末の住宅ローンの残高の1％が控除されますが、上限が設けられています。
通常の新築住宅の場合は年末残高の1％が400万円まで控除されます。
また、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は500万円まで控除されます。
したがって、年末の住宅ローン残高が4000万円以上の場合、その年の控除額は最大で40万円になります。
ただし、実際に控除される金額は、納めた所得税金額の上限となります。
たとえば、年末の住宅ローン残高が4000万円を超えていても、実際に納めた所得税が20万円であれば、控除されるのは20万円となります。
住宅ローン控除を受けるためには、所得金額や返済期間、購入した物件の条件など、様々な要件を確認しておくことが重要です。
控除を受けるためには、税法上定められた条件を満たす必要がありますので、詳細な要件を確認し、必要な手続きを適切に行いましょう。