固定資産評価証明書の利用時の注意点

固定資産評価証明書とは？
固定資産評価証明書は、土地や建物などの固定資産課税の対象となる資産の評価額を示す書類です。
固定資産税の評価額は、市町村が固定資産評価基準に基づいて定め、3年ごとに見直されます。
この評価額は、固定資産課税台帳と呼ばれるものに登録されます。
固定資産評価証明書は、この台帳に登録された評価額を転記して作成されます。
主に固定資産税の計算や相続税、贈与税、登録免許税などの税金を計算する際に必要です。
固定資産評価証明書の利用時の注意点
固定資産評価証明書を使用する際には、年度に注意が必要です。
固定資産評価証明書は、毎年4月1日に更新されます。
不動産登記などの手続きに使用する場合は、申請時点での最新年度の評価証明書が必要です。
例えば、4月以降に相続登記を申請する場合は、その年度の4月以降に取得した評価証明書を提出します。
ただし、相続税を計算するために評価証明書を取得する場合は、相続開始日の属する年度の証明書が必要です。
具体的には、例えば令和3年10月に相続が開始されて令和4年7月に相続税を申告する場合、令和3年度の固定資産評価証明書が必要となります。
相続税の申告では、相続開始日から10か月程度経過して年度が変わっている場合もありますので、注意が必要です。
参考ページ：不動産購入で必要な固定資産税は何から算出されるかを徹底解説！
固定資産評価証明書の取得に必要な年度の確認方法
固定資産評価証明書を取得する際には、どの年度のものが必要なのかを十分に確認することが重要です。
固定資産評価証明書は、固定資産の評価額や所在地などの詳細を証明する書類で、経営や取引において必要な場合があります。
資産の評価額は、毎年法律で定められた基準に基づいて評価されるため、年度によって評価額が異なる可能性があります。
固定資産評価証明書の年度は、発行された年度ではなく、評価対象となる年度を指します。
たとえば、2022年1月1日時点での固定資産の評価額を知りたい場合、2022年度の固定資産評価証明書が必要となります。
ただし、年度によって発行日が異なる場合もありますので、十分な確認を行ってください。
特に、固定資産評価額を利用する目的や契約相手の要求などによって、必要な年度が異なることがあります。
たとえば、銀行からの融資を受ける場合は、最新の年度の評価額が求められることが多いです。
一方で、不動産の売却交渉をしている場合は、複数年度の評価額を提出する必要があることもあります。
したがって、固定資産評価証明書を取得する際には、評価目的や契約条件などを考慮し、必要な年度を確認しましょう。
一度確認しておくことで、必要な書類を手に入れる手間や時間を省くことができます。
また、必要な年度の固定資産評価証明書が手元にない場合は、関係する機関や資産評価会社に問い合わせることで、必要な書類を取得することができます。