天皇機関説事件とは、戦前の帝国議会で政治問題化した天皇機関説（国家法人説）という憲法学説めぐる事件のことです。
明治憲法の解釈として、天皇は主権者ではなく法人格を持つ国家が主権者（権利の主体）であり、
天皇は国家の最高機関（権利の客体）であると憲法学者の美濃部達吉いう学説です。
貴族院本会議で菊池武夫という議員が、美濃部の憲法に関する著書を反国体（日本の国柄）的だと批判したことが事件のきっかけでした。
この批判に右翼団体や在郷軍人会、当時の政党の立憲政友会が加わり激しい排撃運動がおこりました。
美濃部は貴族院で、もし統治権が国家に属する権利であることを否定して、仮に天皇が万能無制限の主権者だとしたら、その統治権に基づいて徴収した税金は、国税ではなく天皇家の収入になってしまうこと、国家と国家の国際条約は天皇御一身としての契約になってしまうことなどを指摘して反論しましたが、
理解されることはなく、美濃部の著書は発禁処分になり、右翼からの脅迫の郵便物が大量に届き、ついには美濃部自身も右翼に銃撃される事態にまで発展しました。
この事件の問題点は国体（日本の国柄）という曖昧な概念によって、反国体的というレッテルを貼られ、学問の自由が脅かされた点です。
私は今の日本も皇室のあり方や天皇制についてはタブーが多く自由に議論できないので、この問題は根深いと思います。
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