空き家にも固定資産税がかかる
特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる 空き家の所有者は、税金として固定資産税を納税する必要があります。
通常、所有している住宅だけでなく、空き家についても固定資産税が課税されます。
固定資産税は、建物や土地、償却資産を所有している者に課税される税金です。
言い換えると、住まいの有無に関係なく固定資産税の対象となるのです。
さらに、都市計画法によると、都市計画区域内に空き家がある場合には、都市計画税も課税されます。
この都市計画税も固定資産税と同じく、住まいの有無に関わらず支払う必要があります。
なお、土地に建物がある場合、固定資産税の減税措置を受けることができます。
住まいが建てられている土地の面積が200平方メートル以下の場合、その土地の固定資産税額は1/6に減額されます。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
もし敷地面積が200平方メートルを超えている場合でも、200平方メートル以下の部分の土地に対しては固定資産税が1/6に減額され、200平方メートル超過分の土地に対しては1/3の減額が適用されます。
なお、固定資産税の標準税率は1.4%ですが、自治体によっては税率を自由に設定することができるため、自治体ごとに税率が異なる場合があります。
また、固定資産税の支払い期限についても自治体によって異なることがあります。
放置されたまま危険な状態にある空き家は、地方自治体によって特定空き家と指定されることがあります。
そして、特定空き家に指定された後、一定期間が経過すると、固定資産税が通常の6倍に引き上げられることがあります。
特定空き家に指定されると、所有者はより高い固定資産税の支払いを求められることになるのです。