所有権移転登記には費用も必要
不動産の所有権が移転する場合には、所有権移転登記手続きが必要となります。
この手続きには費用がかかります。
具体的には、不動産の売買の場合は買い手が、不動産の贈与の場合は贈与をする人が、相続の場合は相続を受ける人が費用を負担することが一般的です。
また、もし不動産に抵当権が設定されている場合には、売主もしくは贈与する人が、売買前に抵当権を抹消するための費用を負担することになります。
不動産の所有権移転にはなじみがなく、いろいろと戸惑うこともあるかもしれません。
例えば、「所有者が変わっても費用がかかるの？」「法務局って具体的にどこにあるの？」「登記って具体的に何をするの？」など、疑問や疑念が生じることも多いです。
所有権移転登記を行うタイミングは、不動産の所有権が移動した時点です。
不動産の売買や相続、贈与など、さまざまな場面で所有権移転登記が必要となります。
参考ページ：不動産中古物件購入｜所有権移転登記の費用は？費用と手続き方法
法律上の期限は特に定められていませんが、登記を先延ばしにするとトラブルの元となる可能性があるため、所有権が移動したタイミングで迅速に手続きすることがおすすめされます。
具体的なタイミングとしては、不動産の売買が行われた場合は、売主と買主が共同で所有権移転登記を行います。
通常、売主と買主は引渡しの場で司法書士に立ち会ってもらい、取引完了後に代理で所有権移転登記手続きを行います。
一般的には、売買契約が締結されてから約1か月後の引渡し日に、法務局で所有権移転登記の手続きを行います。