空き家特別対策法による増税リスクと対応策

空き家特別対策法による増税リスクと対応策
空き家特別対策法が施行された結果、増加する空き家問題への対処が目指されました。
参考ページ：不動産購入 税金 固定資産税が6倍になる事がある！詳しく解説！
この法律によれば、空き家を放置し続けると思いがけない税金負担を受ける可能性があるということです。
そこで、増税のリスクについて詳しく検証し、適切な対応策を考えました。
まず、増税のリスクとなるのは固定資産税です。
固定資産税は地方自治体によって課税され、家屋、土地、償却資産が課税対象となります。
所有者は納税義務者とされ、市町村からは年度初めに納税通知が送られます。
通常、土地または建物の評価額に1.4％を乗じた金額が固定資産税として課されます。
しかし、固定資産税にはいくつかの優遇措置があります。
まず、住宅に対する負担軽減措置があります。
住宅は生活に欠かせない資産であり、国民の生活安定を促進するために、いくつかの税制上の配慮が行われています。
たとえば、小規模な住宅用地（敷地面積が200㎡以下の場合）は固定資産税が1/6まで軽減されます。
また、店舗を併設した住宅の場合は、店舗部分の床面積が全体の1/2以下であれば、敷地全体が軽減対象となります。
さらに、居住条件に関しては、その住宅に実際に住んでいるかどうかは重要ではありません。
敷地上に住宅が建っている限り、軽減対象とされます。
一方、一般的な住宅用地（敷地面積が200㎡を超える場合）に対しても軽減措置が存在します。
この場合は固定資産税が1/3まで軽減されます。
つまり、空き家であっても、敷地内に住宅が存在する場合には、固定資産税が割引される仕組みでした。
これまでの税制上の優遇措置が空き家の放置を助長してきたと指摘されています。